教育資金一括贈与の非課税制度の利用

相続財産

自宅の不動産および金融資産7,000万円

ご相談の内容

将来の相続についてなにもわからないので、どうしたらよいか提案がしてほしい。

当事務所の対応と成果

最初に相続財産を一覧にし、相続税がかかるかどうかを計算しました。

その結果、相続税がかかるほどの財産があり、次の提案をいたしました。
まず、これから必要であろう金融資産は４，０００万円と見積もりました。
その上でそれを超える３０００万円の金融資産について教育資金一括贈与の非課税制度を利用して、孫２名にそれぞれ１，５００万円ずつ贈与することを提案しました。

これによりＤ様の財産が相続税の基礎控除以下となり、相続税申告の必要がなくなる計算となり、Ｄ様は安心して実行されました。