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トップページ > 荒井会計事務所の相続ブログ

荒井会計事務所の相続ブログ

28年 路線価額発表

2016年07月06日

7月1日に路線価が国税庁から発表されました。

市川市内でも27年と比べ上昇している場所もあれば、変わらない場所もありました。

相続税や贈与税の計算に使われるこの路線価は土地の所有者にとっては気になります。

新聞でも取り上げられており、関心は主に価格に集中しています。

しかし相続の中で一番大切なポイントは分割ではないかと私は感じます。

いくら相続税が安くすむとも遺産分割がまとまらないと相続税の高いの安いのとの議論にたどり着きません。

私たちの事務所でも相続税の申告依頼は市川市内では多いほうだと思います。

私たちが心がけているのは円滑な遺産分割をしていただく環境を整えることだと感じています。

荒井会計事務所はたくさんの経験を積み、依頼者に誠実に対応してまいります。

荒井

遺言や生前贈与対策不足

2014年10月31日

今週の日経新聞に、相続争いの件が掲載されていました。

相続争いは大きな資産家で発生するケースが多いと考えられますが、実は遺産が5千万円以下の家庭内の相続争いが増加しており、家庭裁判所での調停件数は遺産5千万円超と比べ3倍にも達するというということです。

少ない遺産をめぐる相続争いが増えたのは、相続に関する情報が広がり、相続する親族の権利意識が高まったことのようです。

また、遺言書の用意がある割合は、遺産が多いほど準備されている傾向にあるとのことです。

来年から相続対象者が大幅に増える見込みで、課税対象外の人も含め相続争いはさらに増える可能性があります。

そのための対策としては遺言書作成や生前贈与を検討することが必要と考えます。

荒井

相続放棄を考えよう

2014年05月28日

ある方が亡くなられた場合に、法定相続人は財産を相続する権利が発生します。

ただし、資産より債務が多い場合などは家庭裁判所で相続放棄をすることで、この相続人は相続自体を免れることができます。

これが一般ですが、仮に亡くなられた方に配偶者と子供がいなく財産が1億円あるとした場合、その方の財産は亡くなられた方の両親が相続人となります。

たとえば、亡くなられた方が60歳としますと、両親は90歳前後と考えられ、本当に高齢のこの両親が財産を相続すべきかどうかということです。そこで相続放棄手続きがあります。

仮に両親が相続を放棄したとすると、その財産は亡くなられた方の兄弟に相続権が移ります。

両親が相続放棄をしない場合は、両親が相続し、両親が死亡した場合はまた相続が発生することになります。

この問題はケースバイケースです。本人の意思が重要です。安直に相続放棄を進めるものでもありませんが、検討する部分です。

各専門家を交えて、だれがどのように相続するのがよいか一度考える必要があると思います。

荒井

高層分譲タワーマンションは節税商品か?

2014年04月05日

◆注目の目新しい相続税節税商品
 平成27年からの相続税の基礎控除の圧縮で相続税の課税対象者は全国平均で1.5倍に増加し、都市部では2~3倍に増えると予想されています。
 そういう状況に合わせて、相続税に関する新聞・雑誌・ネット等のマスコミでの特集、セミナー等の企画、出版物の発行が急増しています。
 それらの中で最高の節税策として、どれもが取り上げているのが高層分譲マンションです。

◆タワーマンションの最上階
 マンションの各戸の相続税評価は、土地については敷地の評価額に対する専有床面積比、建物については固定資産税評価額です。固定資産税評価額も、建物の全体の評価額に対する専有床面積比で決められています。
 超高層マンションの場合の取引価格では、眺望の要素が大きな意味を持ち、最高層階の好位置の物件は下層の低価格物件の2~2.5倍の坪単価となっています。
 相続税評価は、マンションの取引価格の形成要素を無視してなされるので、低層階でも高層階でも評価額の坪単価は同じです。
 1億円の最上層階物件の相続税評価額が2000万円という価額乖離の異常現象の発生は普通のことになっています。

◆節税プランが過激なっている
 40階建分譲マンションの最上階の部屋を1億円で買い、子供に相続時精算課税の特例を使って生前贈与します。評価額が2500万円以下なら贈与税は無税です。その後、子供がこの部屋を1億円で売ったとしても、譲渡所得税も無税、将来の相続税に取り込まれる金額も2500万円以下。子供の手元には1億円の現金が残ります。過激で鮮やかな相続税節税策です。

◆相続税対策における注意点
 以前のバブル期とは異なり、新たに借り入れをして不動産を買おう、という提案はさすがに目に付きません。
 しかし、中長期的には、予想に反したマンション価格の下落はあり得ることです。
 固定資産税評価額や相続税評価額の評価基準が突然変わることもあり得ることです。
 また、高価格物件は、買い手が限定されるので売り抜けが容易ではなく、貸家にするような場合の空室リスクも高く、利回りも相対的に低くなります。

税務署も行き過ぎなものは否認する場合もありますので、注意する必要があります。

相続税を申告する人の数と今後

2014年02月03日

国税庁は毎年、一年間の相続税を申告した件数を発表します。

25年12月の資料によりますと、平成24年1月から12月までに亡くなられた方で、相続税の申告をした割合が4.2%という数字を公表しました。

これは、100人亡くなった方の中で、4人が申告する義務があるということです。この割合は毎年ほぼ変わりない数字です。これは全国平均ですので、都市圏と地方圏とでは個別に算出しますと都市圏ではもっと高く、地方では低くなると考えます。

また、申告した被相続人の平均遺産総額は約2億円でこれも例年並みの数字です。

 

この数字も平成27年から大きく変わることが予想されます。

それは相続税法の大幅な改正が待っているからです。

基礎控除がその大きな改正点です。

早めの対策が一番です。それにはまずは相続税試算です。

荒井

 

 

 

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