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これまでの実績

不動産会社からの不可解な勧誘

相談内容

ある不動産会社からローンを組んで都心のマンションを購入すれば相続税が安くなると勧められました。
本当に安くなるのでしょうか。

結果

当事務所において試算した結果、そもそも相続税がかからない方なので、ローンを組んでまで購入する必要はないことが判明し、借入をしなくて済みました。

本当に有効?相続税対策としての賃貸マンション建築

相談内容

建設会社から相続税対策として賃貸マンションの建築を勧められました。
現在の相続税がいくらになるかもわからないのに対策のしようがないと考え、試算することにしました。

結果

相続税の試算することにより、支払える相続税が分かり、無理のない借入金をして賃貸マンションの建築を契約しました。
当初の提案のあった賃貸マンションだと、借入額が多すぎて20年後の返済が厳しくなるところでした。
相続財産に見合った借入金なので、家賃から安定して長期にわたり返済できることで安心です。

生前贈与を利用した節税対策

相談内容

相続税の試算をしたところ、相続税が40%になることが判明しました。
何か良い節税対策はないでしょうか。

結果

贈与税は相続税よりも税率が常に高いと認識していましたが、500万円程度であれば約10%程度の贈与税で済むことがわかり、積極的に生前贈与をして相続財産を減らすことにしました。

生命保険の非課税枠を利用した節税対策

相談内容

死亡保険金には法定相続人1人あたり500万円非課税枠があることを知りませんでした。(法定相続人が3名であれば1,500万円まで相続税が非課税)

結果

相談者は生命保険に入っていませんでしたので、預金を取り崩し、一時払終身保険に加入することにより生命保険の非課税枠を利用することができるようになり、相続税対策を図ることができました。

遺言書の大切さを実感

相談内容

今年主人が亡くなり、子供もいなく親も既に他界しており、相続人は配偶者である私と主人の兄弟となりました。
どうすればよいかわかりません。相続財産は自宅とわずかな預貯金だけです。ご指導ください。

結果

自宅と預金は相続財産となり、相続人間での協議の結果、名義を変更することができます。
遺言書があればそれに基づき変更ができるのですが、ありませんので分割協議になります。
今回のケースは夫の兄弟に話をして納得してもらい、分割協議書に兄弟の署名押印をもらい、無事配偶者の名義に変更することができました。
また、相続税は基礎控除以下でしたので、申告も不要でした。
このケースでは遺言書があれば不動産の名義変更を兄弟の押印をもらわなくともできました。遺言書の大切さを感じました。

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